当社は、責任あるビジネスパートナーとして、倫理的なビジネス原則を最大限に尊重し、事業を遂行することをお約束します。また、適用される法令を遵守するだけでなく、倫理、環境、および地域社会の規範に沿って行動いたします。
当社は、当社およびグループ各社に携わるすべての人が、当社の目標を共有し、公正かつ倫理的に行動できるよう、積極的に取り組んでいます。
当社のコアバリューの一つである「プロフェッショナル(PROFESSIONAL)」は、あらゆる活動の根幹をなすものであり、高い倫理基準に基づいた事業運営を象徴しています。
高い倫理基準の遵守とは、当社が事業を展開するすべての地域において、適用されるあらゆる法令、規則、およびその他の要件を遵守することを意味します。Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)は、世界的に認められた最高水準の業務手法や社内規定、倫理基準を反映し、日々の業務をプロフェッショナルとして遂行できるよう、継続的に取り組んでいます。
人権への取り組み
Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)は、人権の尊重を重要な責務と捉えています。組織全体で人権問題への意識を高めるとともに、その姿勢を人権方針に反映させています。社内においては、当社の事業運営および従業員に関連するリスクアセスメントを実施しています。また、サプライヤーに対するデューデリジェンス(適切な調査とリスク評価)や教育コンテンツの提供を通じて、こうした取り組みをサプライチェーン全体へと広げています。
You can access our human rights policy through this link.
人権方針の詳細については、こちらのリンクからご確認いただけます。
腐敗防止への取り組み
当社は腐敗に対して断固たる態度をとり、汚職、贈収賄、およびファシリテーション・ペイメント(正当な業務を促すための不当な金品・物品の提供)を根絶するために、さまざまな分野で積極的に取り組んでいます。腐敗は経済発展に悪影響を及ぼすものであり、本質的に誤った行為です。海運会社として、当社の船舶が寄港する地域において、腐敗した振る舞いに直面することは少なくありません。
海運業界が一丸となり、腐敗に対して積極的に取り組むことは極めて重要であると当社は考えています。国際的な業界として、私たちには変化をもたらす力があり、その機会を活かす責任があります。腐敗防止活動の一環として、Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)は、海事腐敗防止ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Network:MACN)の共同設立者の一社であり、かつ現在も活動的なメンバーであることを誇りに思っています。MACNは、社会全体、ひいてはすべての人に利益をもたらす公正な貿易を可能にするため、「腐敗のない海運業界」というビジョンの実現に向けて活動しているグローバルなビジネスネットワークです。
MACNの腐敗防止原則を採用し、実施状況の報告やベストプラクティス(最高水準の業務手法)の共有、業界が直面する課題の周知を行うことで、当社は賄賂やファシリテーション・ペイメント、その他の形態の腐敗に対処するための優れた企業慣行を推進しています。
腐敗防止方針および行動規範の徹底
当社は、腐敗防止方針および行動規範に反映されている高い倫理基準に基づき、事業を運営することに尽力しています。事業活動における腐敗を防止するため、当社で働くすべての者が遵守すべき法律、方針、および手続きをまとめた教育プログラムを構築・展開しています。これは、当社の従業員および代理店(エージェント)の全員を対象として実施されています。
リーダーシップにおいて「誠実さ」は最も重要な資質であり、企業文化に多大な影響を与えます。これを支える取り組みとして、当社は世界各地の拠点で「インテグリティ・デー(Integrity Day)」と称したワークショップを開催しています。この活動は、日々の業務で直面し得る倫理的なジレンマに光を当て、誠実さを保ちながらそれらをどのように乗り越えていくべきかを、当社の従業員全員で対話し、深く考える機会となっています。
乗組員に対しては、これらに加えて「腐敗にNOと言おう(Say NO to corruption)」というリーフレットを作成し、各船に配布しています。また、船内には腐敗防止方針に関する標識を掲示しており、これは乗組員の意識向上のみならず、外部に対しても当社の断固たる姿勢を示す明確な意思表示となっています。
経済制裁の遵守
当社は、関連するすべての国・地域および制度において、適用されるあらゆる経済制裁、貿易制限、および輸出管理を遵守することに尽力しています。経済制裁および輸出管理規制の遵守は、Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)のグローバル・コンプライアンス・プログラムの不可欠な要素です。そのため、当社の従業員、子会社、および代理店(エージェント)の全員が、これらの方針と実務を遵守しなければなりません。当社は、従業員と代理店が最新の経済制裁および輸出管理規制を常に把握できるよう、教育プログラムを開発・運用しています。
競争法の遵守
当社は、競争法の遵守が倫理的な事業運営の基本であり、お客様やビジネスパートナー、そして当社が事業を展開する国々との信頼に基づいた関係を築くために不可欠であると考えています。その結果として、当社は適用されるすべての競争法および独占禁止法に従って事業を運営しています。当社の従業員および代理店の意識と知識を向上させるため、デジタルおよび対面による競争法遵守の教育プログラムを導入しています。
プライバシーと一般データ保護規則(GDPR)の遵守
Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)は、一般データ保護規則(GDPR)を遵守し、当社の従業員、お客様、およびビジネスパートナーの皆様のデータプライバシーに関する権利を保護することに尽力しています。当社のデータプライバシー方針は、外部パートナーが処理するデータに関する標準作業手順書を含め、組織としての実務を反映したものです。これに基づき、当社はデジタル教材を開発し、プライバシー保護とGDPR遵守の重要性を再認識させる教育を当社の従業員に提供しています。
「当社の従業員やビジネスパートナーのデータが確実に保護されるようにすることは、極めて重要です。皆様は自らの個人データを当社に託されており、当社にはそれらのデータを安全かつ信頼に足る方法で処理するという、法的および道義的な義務があります」
コンプライアンス文化の醸成
組織のより広い層をコンプライアンス活動に巻き込むため、Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)は、スマートフォンのアプリを通じて提供される「ゲーミフィケーション(ゲーム要素を取り入れた)学習プログラム」と、「コンプライアンス・アンバサダー・プログラム」を開発しました。これらのプログラムは、コンプライアンス・アンバサダーの協力を得ながら、組織全体でコンプライアンスおよび倫理に基づいた行動を促進・定着させることを目的としており、特に競争法、腐敗防止、および経済制裁に重点を置いています。
コンプライアンス・アンバサダーは、コンプライアンスに関するコミュニケーションの「現地の相談窓口」として機能し、各拠点と法務部門との間の連携をサポートします。
また、アンバサダーは、コンプライアンスに関する懸念事項を相談したい同僚にとって、非常に「相談のハードルが低い」窓口となります。アンバサダーは寄せられた懸念を適切な部門へとつなぐパイプ役を果たすとともに、地域およびグローバルな組織においてコンプライアンスのロールモデル(模範)となります。
ゲーム形式の学習ツールは主要なコンプライアンス領域を網羅しており、行動規範について楽しみながら学び、かつ達成感を得られる仕組みとなっています。
サプライヤーとの連携
サプライヤーと良好な関係を築くことは、当社にとって極めて重要です。効果的な連携と良好な協力関係があるからこそ、当社は世界中で高品質なサービスを提供することができています。
サプライヤーはHöegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)の「延長線上の組織」であり、当社は彼らに対しても、当社と同等の高い倫理水準を維持することを求めています。これに基づき、すべてのサプライヤーおよびサブサプライヤーに対し、当社の「サプライヤー行動規範」に定められた要件を遵守することを義務付けています。当社とサプライヤーが共に参画し、足並みを揃えることで、業界における持続不可能なビジネス慣行の是正に向けて、共にさらなる一歩を踏み出すことができます。
また、当社は毎年実施する「サプライヤー評価・モニタリングプログラム」を開始しました。このシステムを通じて、サプライチェーンにおける環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクの把握と評価を行っています。
You can access our supplier code of conduct through this link.
サプライヤー行動規範の詳細については、こちらのリンクからご確認いただけます
Höegh Autoliners(ホーグオートライナーズ)内部通報サービス
当社の従業員が、他の従業員による法令・規制違反に関する懸念を抱いた場合、直属の上司、法務部門、または人事・広報責任者のいずれかへ内部通報を行うことができます。また、Höegh Autolinersは、こちらのリンクから利用可能な「第三者機関による内部通報ホットライン」も設置しています。
当社の内部通報方針は、匿名で報告することの重要性を認めており、懸念事項や違反を報告した者が報復を受けることがないよう、報告者を保護します。報告対象となる懸念事項には、適用される法令や規制の不遵守、および不適切または非倫理的な行動が含まれます。